土壌汚染対策法について
平成15年2月15日、土壌汚染対策法が施行されました。
典型7公害といわれる、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の7種類の公害のなかで、最後に法整備されたのが、土壌汚染対策法です。
環境省ホームページの土壌汚染対策法関連ページです
土壌汚染の問題は、大気汚染、悪臭、騒音、などといった、直接的に生活の不快感をともなう公害と異なり、多くの場合気づかずにいて、知らなければ不快感がないという性質があります。 法整備の歴史からもうかがえるように、社会的な問題意識という意味では、土壌汚染の問題は、優先順位の低い環境問題だったのかもしれません。
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環境省が啓蒙のために配布している、土壌汚染対策法についての出版物 |
そのように、社会的に認知度がいまだに高いといえない土壌汚染の問題。
土壌汚染対策法の施行は、取り組みを求められる事業者にとって、難解な法律用語と条文、聞いたこともない地質学、化学、土木工事の専門的用語が氾濫する、実にやっかいで、かつ、放り出すことのできない課題を背負うことになりました。
法施行から18年。平成22年、平成29年の2回の大幅な大改正を経て、土壌汚染対策法は、まだまだ多くの指摘事項はあるものの、少しずつですが社会に根を下ろしています。
株式会社セロリは、多くの事業者様に支えられ、法対応の業務をこなしつつ、調査技術、対策技術を向上させてまいりました。
そうした中、かねてより、各自治体や自社も含めた指定調査機関のホームページに、法の条文と専門用語を、解説しているようで解説していない、わかりやすく図示しているようですが、なんとなく消化不良な印象がありました。ならば、土壌汚染対策法についてディープに解説したいと、掘り下げてみました。
参考に関東エリアの自治体の土壌汚染対策法の関連ページをご紹介します
