平成22年3月5日の環境省の通達の一部を引用します。

解説②：環境省通達文の「ただし」書き

前項の通達で「掘削と盛土の別を問わず」とありますが、「ただし」書きが付記されています。
土地の形質の変更が盛土だけならば届出は不要です。

平成22年3月5日の環境省の通達の一部を引用します。

解説③：土地の形質の変更の例外

環境省の通達文には「土地の形質の変更の例外」が付記されています。 掘削の深度が50cm未満のとき、農業の日常的な業務、災害時の応急措置は土地の形質変更に該当しないということになります。
土間や基礎の解体は、わずかな範囲であっても50cm以上の掘削がともなうため、届出の対象です。

平成22年3月5日の環境省の通達の一部を引用します。

また、平成29年の法改正に伴い、土地の形質を変更しようとする最大深さより1m以上深い深度の汚染については考慮しない（試料採取等の対象にしない）ことができるようになりました。

土壌汚染対策法施行規則 第4条4項を引用します。

解説④：土地の形質の変更の届出の対象となる行為

解説①～③をつなぎ合わせると、土地の形質の変更の届出の対象となる行為は次のようになります。
　深度50cm以上の掘削をともなう、掘削工事や盛土工事の範囲が3000㎡以上（現に有害物質使用特定施設が設置されている工場若しくは事業場の敷地にあっては、900㎡以上）となるときは、「土地の形質の変更」として届出が必要です。 　届出の対象外となるのは、盛土のみの工事、日常的な農耕、災害時の応急措置です。 　アスファルト舗装、土間や基礎の解体は、わずかな範囲であっても50cm以上の掘削をともなうものとされ、届出の対象となります。
土間や基礎の解体は、わずかな範囲であっても50cm以上の掘削がともなうため、届出の対象です。

解説⑤：だれが届出をするのか

第4条の条文では、「土地の形質の変更を使用とするもの」となっていますが、環境省の通達文で具体的に明記されており、届出者は、その工事の発注者です。