我が国の土壌汚染対策といえば、汚染土壌を掘削除去し要措置区域等の区域外に搬出すること、といえるほどに、掘削除去場外搬出による施工例が大多数です。
他の工法に比べ、比較的短時間で、確実に汚染土壌を除去できるため、施工コストが高額であっても、掘削除去工法が採用されています。

掘削除去工法において、汚染土壌の処分費が、最大のコスト要素ですが、汚染土壌の処分費は、一定数量以上であれば、運搬の効率化と数量効果による単価の安価化も期待できます。

しかしながら、掘削工事のコストは、汚染の深さによって大きく変動します。
深度1mの汚染土壌を搬出車両に積込むコストと、深度3mの汚染土壌を積み込むのでは、同じ1m3の汚染土壌を積み込むにしても、付帯作業や、大型重機を使用するなど、施工方法が異なるからです。

大型重機の使用が困難な狭隘な土地、道路幅が狭く大型車両が利用できない道路状況の土地、隣地と接する空間が狭い土地などは、施工が制約され、コストアップの要因となるばかりか、施工が困難なケースもあります。

掘削除去による土壌汚染対策の特徴

掘削除去工法は、①汚染土壌の掘削除去、②汚染土壌の場外搬出処分、③健全土壌による埋め戻し、に、大別されます。このページでは、①の汚染土壌の掘削作業をご説明いたします。

まず注意しなければならないのは、法で指定された形質変更時要届出区域での汚染土壌の掘削です。
汚染土壌の掘削そのものが、形質変更に該当するので、着工の14日前までに、「形質変更時要届出区域における土地の形質の変更届出書」を行政に提出する必要があります。

同じく、法に指定された要措置区域では、14日前までにという時間的制約はありませんが、そもそも要措置区域では原則として形質変更が禁止なので、事前に行政と協議して、措置指示以上の措置を実施するとして、掘削除去の実施の計画を了解してもらう必要があります。この際、自治体独自の届出様式が準備されていることもありますので、確認が必要です。

法に指定されていない土地での掘削除去工事については、基本的に行政への届出は不要ですが、工事にあたっての道路使用や沿道制限などについては、施工業者の確認事項になります。

現に法に指定されていない土地での掘削工事であっても、3000m2を超える土地の形質変更は、土壌汚染対策法4条調査の対象になります。
神奈川県条例では、特定有害物質の使用履歴のある事業所内であれば、面積の多少にかかわらず調査等の義務がありますので、指定調査機関への相談をお勧めします。

汚染土壌の掘削除去による届出について

• 広く浅い範囲の汚染土壌を大型重機で掘削するときは、掘削除去工法が有利です。
• コンクリートの土間の裏側には汚染土壌が付着しています。汚染拡散防止のため、洗浄等をしながら撤去します。
• 道路際の掘削、インフラの埋設管を破損させないよう細心の注意が必要です。
• 大型重機で汚染土壌を大型車両に積込んでいます。車両の積載能力が運搬コストを左右します。
• 場外に搬出する前に、荷台の汚染土壌には厳重にシート掛けします。
• 搬出車両には、見やすい位置に「汚染土壌運搬車」を表示します。
• 搬出車両には掘削範囲の境界の壁に付着した汚染土壌の清浄作業。
• 埋設ガス管の引き込み口付近、重機で掘削せず手作業になります。
• 深度2ｍの基礎を撤去しています。
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• 狭隘地では2トン車で汚染土壌を搬出します、汚染土壌の運搬コストが高額化します。

区域内措置優良化ガイドブック（環境省 水・大気環境局 土壌環境課）
土壌汚染対策の考え方 P4　③土壌汚染の除去

事業者が行う土壌汚染リスクコミュニケーションのためのガイドライン（公益財団法人日本環境協会）
（A）土壌汚染対策法の概要 P106 掘削除去

中小事業者のための土壌汚染対策ガイドライン（改訂版）対策技術編（東京都環境局）
3.対策選定のフロー、対策方法の解説など P44 掘削除去

掘削除去の施工例

• 準備工
• 悪臭対策
• 掘削・搬出
• 山留工
• 地中障害物
• 埋設廃棄物
• 地下水対策
• 環境保全対策
• 出来形管理
• 施工後
• 搬出土壌汚染の管理票
• 汚染土壌の運搬
• 汚染土壌の処理施設